申し入れのあと記者会見
大企業の身勝手な解雇・雇い止めや採用内定取り消しを根絶するよう、都議団、谷川智行衆院東京比例予定候補とともに、厚生労働省東京労働局に申し入れを行いました。そのあと都議団は東京都知事あてにも申し入れ。午後3時半から都議団とともに都庁で記者会見をしました。この日、都議団は都内大学の内定取り消しの状況について独自調査の結果を発表、マスコミからも注目が寄せられました。（写真上は東京労働局への申し入れ、下は都庁での記者会見）
（以下の記事は2008年12月9日(火)「しんぶん赤旗」より）
全国で非正規雇用の解雇・雇い止めや採用内定の取り消しが相次ぐなか、東京都内の四年制大学の四割の三十九大学で少なくとも八十二人が内定を取り消されていたことが八日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。笠井亮衆院議員、谷川智行衆院東京比例候補と党都議団は同日、大企業の身勝手な解雇や採用内定取り消しを根絶するよう、厚生労働省東京労働局に申し入れました。
申し入れに対し東京労働局の福島孝職業安定部長は、解雇の急増を「きわめて憂慮すべき事態」と述べ、五日に東明洋局長を本部長とする緊急対策本部と、学生の緊急相談窓口を設置したと明らかにしました。都内の主要経済団体に解雇・内定取り消し防止を要請し、企業に対し解雇・内定取り消しの(1)発生防止(2)事態回避への指導(3)やむを得ない場合も就職支援など個別支援―を求めるとして、「行政のしっかりしたメッセージが全国に影響する。全力で対応する」と答えました。
党都議団は都にも申し入れました。谷川健次副知事は申し入れ内容には言及せず、「承った」と答えるにとどまりました。
党都議団の調査は今月上旬、医科大学を除く都内百二十大学の就職担当者から聞き取りしたもので、回答した百四大学中、内定取り消しがあったのは三十九大学でした。取り消し者数を明らかにしたのは三十六大学にのぼります。取り消し者がないとしたのは五十一大学で、調査中が四大学ありました。
