障害者団体と懇談

　笠井亮衆院議員は30日、「もうやめよう！障害者自立支援法10・31全国大フォーラム実行委員会」の代表らから、「障害者自立支援法の一からの出直しと、新たな法制化を求める要望をうけ、懇談しました。
　応益負担の導入などを内容とする障害者自立支援法が成立して3年。この法律によって障害者の暮らしは大きく影響を受け、「このままでは生活できない」などの声がうずまいています。
　来年、通常国会での法律の見直しにむけて、障害者団体が、制度設計の維持したままでの一部手直しではなく、真の自立・地域生活を権利として実現する新たな法制度の確立を求めています。
　笠井氏は、自らの予算委員会での質疑を紹介し、「みなさんの要望の全面的な実現に向けて力をつくしたい」と述べました。