「非核政府の会」の政府要請に同行

「非核の政府を求める会は十六日、外務省を訪れ、第六十三回国連総会で、日本政府が核兵器廃絶のために積極的役割を果たすよう要請しました。駒場忠親（自治労連顧問）、今野宏(物理学者)、増田善信(気象学者)の各常任世話人、斎藤俊一事務室長が参加。日本共産党の笠井亮衆議院議員(同会の常任世話人)が同席しました。外務省からは柴山昌彦外務大臣政務官らが応対しました。
　増田氏が、「核兵器のない世界」を求める声が核保有国の支配層の間にも広がりつつあるいま、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を核兵器廃絶への転機とするうえで今国連総会の意義は重要と指摘。①国連総会が核兵器廃絶条約の締結にむけた交渉開始決議をあげるなど具体的道筋をつける場となるよう役割発揮を②核保有国に対し２０１０年ＮＰＴ会議を核兵器廃絶合意の再確認・実行加速への転機とするよう強く求める③「非核三原則」厳守を世界に表明、法制化推進─を要請しました。
　柴山政務官は、「申し込みは重く受け止める。（核兵器廃絶の）時計の針を逆戻りさせないよう各国に訴える資格が日本にはある」と述べる一方、核兵器廃絶については、「核保有国が受け入れられるプロセスが大事」との政府見解の表明に止まりました。
　会代表は、「核兵器の廃絶を正面から訴える動きが世界に広がっている意味は重要。国連総会が新たな転換点となるよう、日本政府は行動すべき」と重ねて求めました。（2008年9月18日／しんぶん赤旗より）