排出削減目標もって具体的なルールづくりを

　日本共産党東京都委員会と党国会議員団東京事務所は19日、地球温暖化シンポジウムを中野区で開き。300人の参加者が熱心な討論を繰り広げました。
パネリスト三氏が報告しました。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル)第四次評価報告書の第一作業部会報告書で代表執筆者の一人である住明正東京大学教授は、百年間の平均気温の推移を示し、温暖化は人為的要因が大きいのは明らかだとし、抑止に向け「三十年先を見通し、意思決定し行動することが大事｣と強調しました。
ＮＰＯ法人気候ネットワークの浅岡美恵代表は、「日本はＣＯ２（二酸化炭素）排出削減に向けたルールがない。社会の仕組みを変えルールをつくる必要がある」と述べました。　　
三月に党調査団長としてヨーロッパを訪ねた日本共産党の笠井亮衆院議員は、日本政府がアメリカと財界に追随し、七月の洞爺湖サミットでも排出削減のイニシアチブをとらなかったと批判、温暖化抑止に向け、日本が中長期的な排出削減目標を持って具体的ルールをつくり、最大の排出源の産業界で削減を実現するなど日本共産党の見解を紹介し、「大企業の利潤第一では排出削減は進まない。アメリカと大企業優先の政治の大もとを正すことが必要だ｣と強調しました。
司会の植木こうじ都議も、東京の温暖化の実態と都の対策の問題点を紹介しました。
参加者からは、「排出削減と、無駄な大型道路の建設をやめ自然を守ることは同じ課題だ」「共産党が（環境問題で）がんばっていることに敬意を表したい｣などの発言が出されました。（2008年9月21日／しんぶん赤旗より）