谷川智行さん、田村智子さん、都議団、青年らとともに

（記事は2008年8月20付け「しんぶん赤旗」より）

　日本共産党国会議員団東京事務所、都議団、都委員会、民青同盟東京都委員会は19日、ネットカフェ難民など不安定な雇用形態で働く人へのサポートセンター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」（新宿区歌舞伎町）の見学会を行いました。笠井亮衆院議員、谷川智行衆院比例候補、田村智子都委員会副委員長、清水ひで子都議と各地域の小選挙区候補、民青同盟のメンバーなど22人が参加しました。
　ＴＯＫＹＯチャレンジネットは東京都と厚労省が行う3年間の時限事業として4月に開設され、生活支援、居住支援、就労支援まで総合的に行っています。病気などで働くことが困難な人に福祉事務所で手続きするための援助や多重債務者への法律相談などもしています。開設から8月9日までにのべ約千人が相談に訪れ、20代後半～40代前半の利用が多くなっています。
　笠井氏が国への要望を尋ねると、担当者は「一番は住宅政策。住居がないことで仕事に就けなかったり福祉を受けられない人がたくさんいる。もっと国の支援がほしい」と答えました。谷川氏は不安定雇用の若者の健康状態が深刻だと指摘し、健康状態について質問。希望者全員が無料で健康診断が受けられるとの説明がありました。