Ｇ８洞爺湖サミットを目前に控えた五日、京都議定書発祥の地―京都市左京区で「地球温暖化防止大講演会」が開かれ、環境問題に取り組む市民や学生ら二百人が参加しました。主催は、環境問題に取り組む市民団体のメンバーと日本共産党でつくる実行委員会です。
地球温暖化防止京都ネットワークの原強事務局長が実行委員会を代表してあいさつ。ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士と、日本共産党・温暖化対策欧州調査団長の笠井亮衆院議員が講演しました。
　

浅岡氏＝新しいルール、経済の仕組み、国の制度が必要

浅岡代表は、温暖化進行の実態や、大量に温室効果ガスを排出する発電所や大規模工場など産業界が削減を拒んでいる問題などを取り上げ、「自主的に取り組むだけではだめで、新しいルール、経済の仕組みづくり、国の制度が必要」と強調しました。

笠井氏＝政治がイニシアチブを発揮、持続可能な社会を

笠井議員は、企業や行政、市民社会が排出抑制に取り組む欧州の対策を報告し「同じ資本主義でもルールを持たない日本とは天と地の違いがある」と指摘。日本共産党が発表した見解を説明し、政治がイニシアチブを発揮すべきだと述べ、持続可能な社会に向けて奮闘する決意を述べました。
ビラを見て参加した京都市西京区の女性（65歳）は「切迫感をもって考えなければならないと勉強になりました。政府と企業はもっと努力せねばならないと改めて思いました」と話していました。（2008年7月6日／しんぶん赤旗より）