延長めぐり笠井議員主張　

衆院拉致特別委員会で質問
　政府が今月十三日に期限切れとなる日本独自の北朝鮮制裁措置の延長を閣議決定しようとするなか、日本共産党の笠井亮議員は十日の衆院拉致特別委員会で、情勢の進展に即した対応をとるよう求めました。
　北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議に関連し、米朝の首席代表がシンガポールで、核開発計画の申告問題で協議しました（八日）。笠井氏の質問に、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は「一定の前進が得られた」と述べました｡一方､国交正常化に向けた日朝交渉は、昨年の六カ国協議の成果文書で「両者間の精力的な協議を通じ、具体的な行動を実施していく｣としながらも､開かれないままとなっています｡
　笠井氏は、日朝平壌宣言（二〇〇二年）の精神に立ち、拉致問題や核問題などの包括的解決を図る立場が重要だとし、「核問題の道理ある解決が図られるのなら、拉致問題の早期解決の新しい条件が開かれることになるのではないか」とただしました。
　高村正彦外相は「非核化と拉致問題の双方が前進するよう最大限努力する」と答弁。町村信孝官房長官は、今後の制裁について「北朝鮮の対応をみながら判断しなければならない｣と述べました｡
　笠井氏は、現在の制裁措置が核実験（〇六年）を受け、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図るための手段だったと指摘。「核問題をめぐり情勢が前向きに進展しつつあるなか、制裁延長が、核問題の解決で積極的役割を発揮する障害になってはならない｣と指摘しました｡（2008年4月11日／しんぶん赤旗より）
(会議録／bt_20080430173013.pdf）