基地外のインフラ建設でグアム住民も恩恵受ける

外務委員会で笠井議員が追及
　在沖縄米海兵隊のグアム「移転」経費のうち、日本側が負担する発電所や上下水道などのインフラを基地外に建設してグアム住民との共用施設にすることが検討されていることが、二日の衆院外務委員会で明らかになりました。日本共産党の笠井亮議員がとりあげました。
　在日米軍再編合意では、グアムへの海兵隊基地建設費のうち、約六割にあたる六十・九億ドル（約六千九十億円）を日本側が負担し、そのうち七・四億ドル（約七百四十億円）がインフラ整備にあてられます。
　防衛省の高見沢将林防衛政策局長は、「インフラ整備について、基地外への建設も排除されていない」と答え、日米間で検討されていることを認めました。政府はこれまで、日本側が費用負担するのは「基地内の施設に限られる」と答えており、従来の見解との整合性が問われます。
　さらに笠井氏が費用負担の根拠をただしたのに対し、高見沢局長は「具体的な根拠はいろいろ議論されると思う」と述べ、根拠が存在していないことを認めました。
　笠井氏は、「海兵隊の移転元の沖縄県の上下水道普及率は６３・３％で全国平均の８２・４％を下回っている。沖縄の住民に整備されていないものでグアム住民が恩恵を受ける。こうした米軍至れり尽くせりはやめるべきだ」と批判しました。（2008年4月3日／しんぶん赤旗より）
（会議録／bt_20080430172033.pdf）