新婦人、全労連女性部、全商連婦人部協議会の取り組みなど示し要求

　27日の衆院予算委員会分科会で、妊婦健診の公費負担の拡充と業者婦人の実態調査の実現を求めました。
　妊婦健診の公費負担は昨年１月に国が全国の地方自治体に、「14回程度行われることが望ましい」「（財政上困難な時は）５回程度実施が原則」との通知を出し、５回分は地方交付税で措置したとしています。しかし同省の昨年８月の調査でも全国平均で２・８回にとどまっています。
　笠井議員は国の地方交付税抑制路線のもとで自治体が厳しい財政運営を強いられていることを指摘し、新婦人などの運動やお母さんたちの声も紹介しつつ、政府が責任をもって財政的裏づけを行うよう求めました。
　厚労省の村木厚子大臣官房審議官は新年度に再度調査を行い、まず５回はどこでも実施されるようにし、そのあとの施策についても検討したいと答弁。内閣府の上川陽子男女共同参画・少子化担当大臣は「実態を把握し積極的に取り組む必要がある」と答えました。
　笠井議員はまた、男女雇用機会均等法で女性労働者が申請すれば取得できることになっている「通院休暇」について、全労連女性部の調査でも13.6％が「知らない」と答えていることを示し、制度の周知・広報や事業主への指導を求めました。
　つづいて笠井議員は業者婦人の要求についてとりあげました。笠井議員は業者婦人が経営と仕事、暮らしの切り盛り、子育て、介護などに全力投球で頑張っていることを示し、業者婦人の役割や現状についての政府の認識をただしました。上川大臣は「自営の中小企業において大変重要な担い手。経営や子育てなどマルチの活躍をしていらっしゃる」と答えました。
　笠井議員はこの間の男女共同参画白書を見ても業者婦人への言及がないことを指摘。中小業者の苦境がすすみ、全商連や東商連婦人部協議会の調査でも「売上が非常に減った」「病院に行く必要があっても行けない」などの声があがっていることを紹介し、業者婦人の仕事や暮らし、健康などの実態調査について、02年に中小企業庁が行った調査から６年が経過しており現時点での調査の実施を求めました。
　中小企業庁の長尾尚人経営支援部長は内容や時期について関係省庁と連携し検討していきたいと答弁。上川大臣も「実態をふまえ施策に反映させることが大事でよく検討したい」と答えました。
　質問は新日本婦人の会や全労連女性部、全商連婦人部協議会のみなさん、それにこの問題での調査や研究を一緒にすすめてきた田村智子参院東京選挙区予定候補が傍聴。質問後、議員会館で笠井議員と懇談しました。
（写真上は衆院ＴＶのインターネット中継から）(下は質問後の懇談）