笠井議員の追及で防衛省が認める

証人喚問での守屋証言が偽証の疑い
　防衛省は十六日、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジンの調達を含む随意契約のすべてを原則二〇〇七年度までに一般競争入札に移行する「見直し計画」を、同省担当課が昨年六月と今年一月の前後に、当時防衛事務次官だった守屋武昌氏に説明していたことを認めました。衆院外務委員会での日本共産党の笠井亮議員への答弁。これにより、守屋氏の偽証の疑いが極めて濃くなりました。
守屋氏は衆院テロ特別委員会の証人喚問（十月二十九日）で、「（今年六月に）契約の運用方針が変わったと聞いた」と証言しています。しかし、今回の答弁は、今年六月以前に競争入札への移行を知らされていたことを示すものです。
　笠井氏は、防衛省の随意契約見直し計画が、個別の契約の点検結果も含めて同省のホームページで公開されていた事実を示し、同省が守屋氏に今年六月までまったく伝えていなかったのかと迫りました。
　これにたいし小川秀樹防衛参事官は、見直し計画について、「担当課から守屋前事務次官にたいして全般的な方針の概要を説明したことはある」と説明。同計画にもとづく移行措置を昨年六月と今年一月に実施したことから、「そういった前後に説明している」と答弁しました。
　笠井議員は、「（守屋氏が）今年六月まで知らなかったというのはぜんぜんおかしな話で、偽証にもかかわってくる」と、同省に徹底調査を要求、江渡聡徳防衛副大臣は調査する姿勢を示しました。
　守屋氏は、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者からゴルフなどの過剰な接待を長期にわたって受けていたうえ、今年六月の省内の会議では、同容疑者が設立した「日本ミライズ」からのＣＸエンジン調達について、「随意契約にならないのはおかしい」などと発言したことが明らかになっています。（2007年11月17日／しんぶん赤旗参考）
（会議録／bt_20071212161335.pdf）