深刻な実態と法案への批判があいつぐ

14日(金)　障害者に重い負担を強いる障害者｢自立支援｣法案の撤回と障害者福祉の充実をもとめて日本共産党東京都委員会が行った厚生労働省交渉に参加しました。この交渉には曽根はじめ都議や地方議員ら４０人が参加。参加者からは「水を飲むにも、出歩くにも支援なしではできない人にとって、どうしてこれが『応益』になるのか」など深刻な実態と法案への批判が相次ぎました。