“官製談合ではないか”

笠井議員告発
　企業側へ事前に予定価格を知らせていないはずなのに、落札率（予定価格に占める契約額の割合）が、ほとんど１００％―。日本共産党の笠井亮議員は一日の衆院テロ特別委員会で、海上自衛隊がインド洋で給油するための燃料調達をめぐる異常な実態を指摘し、「予定価格が事前に（企業側へ）漏れ、官製談合が行われていると指摘されても仕方のない実態だ」と告発しました。
　防衛省の提出資料によると、給油活動のための艦船用燃料は、同省が企業名を非公表にしている二社の商社が独占的に受注。契約総額は、約三百五十億円におよびます。
　防衛省が予定価格を公表した二〇〇二年四月から〇七年四月までの五年間の実績百三十七件をみると、そのすべてが随意契約になっています。
　江渡聡徳防衛副大臣は、この随意契約について、通常の競争入札と同様に予定価格を設定していると説明。笠井氏が「予定価格を事前に企業側に知らせるのか」とただしたのに対し、「ございません」と述べました。
　ところが過去五年間の契約実績をみると、約９６％にあたる百三十一件が落札率１００％。また、落札率が１００％でない場合も、たとえば〇七年一月三十一日に同じ企業が行った二つの契約の場合、金額は異なるのに、いずれも落札率が９９・３６６６２…％と、少なくとも小数点以下三十一ケタまで同じです。
　笠井氏は「企業側が予定価格を事前に知ることなしに不可能ではないか。こうした実態にきちんとメスを入れるべきだ」と批判しました。
　石破茂防衛相は「多くの方々に得心がいただける説明ができるようにしたい」と述べました。（2007年11月2日しんぶん赤旗より）（会議録／bt_20071212160725.pdf）