防衛省は年内実施否定せず

　防衛省は「ミサイル防衛」システムの地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の首都圏への配備をすすめ、3月には入間基地（埼玉県）、11月には習志野基地への配備を行いました。その移動展開訓練を都内の公園や自衛隊施設などで年内にも実施すると報じられています。　
　この問題で党都委員会は石破茂防衛相に対し、展開訓練を行わないことや配備をとりやめることを申し入れました。とくとめ道信衆院比例東京ブロック予定候補（党都副委員長）、衆院小選挙区予定候補の冨田なおきさん（1区）、中島つかねさん（2区）、太田のりおきさん（7区）、岸良信さん（9区）、田村智子参院選挙区予定候補（党都副委員長）、古館和憲都議、雨宮武彦新宿区議、新保久美子渋谷区議らが参加。笠井議員、小池晃参院議員秘書が同席しました。
　申し入れでは「ミサイル防衛」構想が憲法を踏みにじる集団自衛権の行使につながり、アジアと世界の安定を脅かすものであることを指摘。訓練の候補地として自衛隊市ヶ谷駐屯地（新宿区）、同練馬駐屯地（練馬区）とともに、新宿御苑（新宿区）、晴海ふ頭公園（中央区）、お台場海浜公園（港区）、代々木公園（渋谷区）、明治公園（新宿区・渋谷区）の名が報じられていることを示し、都民生活へも大きな影響が出ることは明白と指摘し、訓練と配備の中止を求めました。
　防衛省の担当者は「具体的な方針を固めた事実はない」としながら、一般論として所要の訓練を着実にすすめたいとのべ、年内に実施する可能性を否定しませんでした。また実施までの間に有望な土地を調べることになるとして、その際、民有地も排除することは適当でないが、一般的順序としてまず国有地、あとは公有地が検討対象になるとのべ、構成機材のどういうものを展開するかで用地の条件は異なるが発射機材を展開する際には後方に１００ｍは空けられ、まわりに障害がないところが条件になるとこたえました。また同時に複数箇所での訓練もありうるとのべました。
　参加者がＰＡＣ３を習志野基地に配備した際に防衛省が、関係自治体に事前に公表しないよう求めていることを指摘したのに対し、防衛省担当者はやり方も固まっていないと回答。また、公園を管理する東京都や環境省と内々のもの含め協議したかどうかについては、回答を避け否定しませんでした。
　参加者は住民に通知のないまま公園で突然訓練が行われることもありうると批判、訓練と配備の中止を重ねて求めました。

･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・申し入れ内容は次の通り。

地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備と移動展開訓練に反対する申し入れ

　防衛省は「ミサイル防衛」システムの地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の首都圏への配備をすすめ、その移動展開訓練を都内の公園や自衛隊施設で近く実施すると報じられている。
　「ミサイル防衛」システムはアメリカの軍事戦略に深くかかわり、相手のミサイル攻撃を無力化する態勢をつくることで、報復の心配なく先制攻撃を可能にしようというものである。こうしたシステムの配備・推進は、世界とアジアの安定を脅かすもので、憲法を踏みにじる「集団的自衛権」の行使につながり、巨額の財政支出をもともなうものである。
　報道では移動展開訓練の候補地として、自衛隊市ヶ谷駐屯地（新宿区）、同練馬駐屯地（練馬区）とともに、新宿御苑（新宿区）、晴海ふ頭公園（中央区）、お台場海浜公園（港区）、代々木公園（渋谷区）、明治公園（新宿区・渋谷区）などが検討されていることがくりかえし指摘されている。こうした公園は都民のいこいの場であり、訓練が行われれば都民生活へも大きな影響が出ることは明白である。
　この問題について貴省は、平時における訓練の必要性やその際の展開地として民有地なども排除していないことを明らかにしている。
　ＰＡＣ３の配備と移動展開訓練については、都民の批判や不安も広がっており、以下の事項についてつよく求めるものである。

１、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の都内での移動展開訓練は行わないこと。
２、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備は中止し、すでに配備すみのものについてはすみやかに撤去すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１２月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党東京都委員会

防衛大臣　石破 茂 殿