「年がこせるかどうか」「自殺したタクシー業者も」

　日本共産党の笠井亮衆院議員と衆院比例候補らは六日、東京商工団体連合会（東商連）と、石油や原材料の値上げが中小業者の営業を直撃している実態などについて懇談しました。
　笠井議員のほか、池田真理子、とくとめ道信の両衆院比例候補、伊藤文雄衆院14区候補、田村智子参院選挙区候補が出席。東商連の西村冨佐多会長、三浦岩男事務局長ら七人から、中小業者のおかれている現状を聞きました。
　西村会長は、原油や原材料の値上がり、個人タクシー業者を狙いうちした徴税攻勢などのもと、利益の減少をはじめきびしい状況におかれている中小業者の経営を守るため「新年に向けて、もう一回り頑張りたい」と述べました。
　東商連の参加者から、「原材料の高騰で怒りが出始めている。商店街でも、『こんなに上がったうえ、消費税増税なんてとんでもない』という声が上がっている」「原料価格が三倍にもなった。値上がり分が工賃にかぶせられたら、とてもやっていけない」「高騰分をお客さんに転嫁できない。年が越せるかどうか」「税務調査を受け追徴課税された個人タクシー業者が自殺したという話もある。過去七年分も修正されたり、地方税や国保料などふくめ、一千万円も払わされることになればとてもやっていけない」などと訴えました。
　笠井議員は、「原油高騰で来週、政府が対策を出します。それをうけ、みなさんが要請できる楊もつくりたい。個人タクシーの税務調査は、実際に話を聞き、国会でも取り上げたい」と述べました。（「しんぶん赤旗」12月7日付けより）