緊迫する情勢、力あわせて居住者の暮らしと権利守ろう

　都市再生機構の整理合理化と賃貸住宅の売却・削減問題は年内に具体的な計画が示される予定で緊迫した状況になっています。こうした中、議員要請に訪れた東京多摩公団住宅自治会協議会の代表のみなさんと懇談しました。
　代表は「公団住宅の存続と居住者の安定確保」にかんする要請文書をたずさえ、実情などを説明。
　笠井議員は9月に東村山市・南台団地で住民と懇談、10月には多摩自治協主催の決起集会に参加するなどしてきました。この間のこうした活動にふれながら、居住者の暮らしと権利を守るため、いっそう奮闘することを約束しました。