山田洋行・日本ミライズ　米軍再編事業を利権の標的に

外務委員会で笠井議員追及
日本共産党の笠井亮議員は十六日の衆院外務委員会で、「沖縄の負担軽減」を口実とする在沖縄米海兵隊基地のグアムへの移転事業が、利権あさりの対象となっているのではないかと指摘し、政府に実態調査を要求しました。
　笠井氏の質問にたいし高村正彦外相は、政府が今年八月に移転事業にかかわり「企業説明会」を東京と大阪で、米側も同月にグアムで開催したと説明しました。外務省答弁で、東京での説明会に、守屋武昌前防衛事務次官に接待を繰り返してきた宮崎元伸容疑者が専務を務めた軍需専門商社「山田洋行」と、同容疑者が設立した「日本ミライズ」の両社が参加したことも明らかになりました。
　グアムでの説明会の「参加企業リスト」には、「山田洋行」のほか、「日本ミライズ」と業務委託契約を結んだとされているオーシャン・デベロップメント社の名が載っていることも分かりました。
　笠井氏は、グアム移転事業を含む日米両政府の合意（ロードマップ、二〇〇六年五月）の日本側の当事者は、当時の麻生太郎外相と、守屋氏や宮崎容疑者らとの宴席に参加していたとされる額賀福志郎防衛庁長官（現財務相）だったと指摘。グアム移転は総額で約一兆二千億円の巨額事業であり、「癒着や利権という形で食い物にされるようなことは絶対にあってはならない」とのべ、徹底解明を要求しました。
　高村外相は「そのとおりだと思う」と答弁しました。
(2007年11月16日／しんぶん赤旗参考）
(会議録／bt_20071212174921.pdf）