日米共同訓練強化・日米一体化

笠井議員追及に防衛省答弁
　防衛省の金沢博範防衛政策局次長は八日の衆院外務委員会で、横田基地（東京都）で米軍が実施している「横田空域」の進入管制業務に航空自衛隊の管制官を配置した理由について「（在日米軍再編計画に基づき）これから米軍機の空自基地における移転訓練が活発化する。その円滑な実施に資する」と述べました。日本共産党の笠井亮議員への答弁です。
　政府は、五月十八日に空自管制官を米軍管制官とともに併置したことを発表しています。
　金沢次長は、配置の理由に「日米（両軍）間の円滑な調整強化」も挙げました。米軍と自衛隊の一体化をはかる一環であることを示すものです。
　米軍が首都圏・関東甲信越に及ぶ横田空域を管制しているため、民間機はう回を余儀なくされ、安全面の危険も指摘されており、昨年空域の一部削減が発表されています。笠井氏は、自衛隊管制官の配置で「民間航空機が、またしても締め出される」と批判しました。
　麻生太郎外相は「（米軍再編の日米合意である）ロードマップに沿って、（横田空域の）返還を進めていく」と答弁。笠井氏は、空自航空総隊司令部移転など横田基地の強化が盛り込まれている在日米軍再編を進めれば、「それだけ（民間への）全面返還が遠のくだけ。管制業務は早期に日本側（民間）に返還すべきだ」と要求しました。
（会議録／bt_20070827151148.pdf）