緊迫の国会、改憲手続法廃案へ要請受ける

　いっせい地方選の前半戦が終わった翌日の9日午後、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会のみなさんが来室、改憲のための「国民投票法案」の廃案を求める要請を受けました。
　一昨年秋、障害者自立支援法に対するたたかいでご一緒したみなさん、そして、遠く北海道からもみえました。笠井議員は、今週末にも与党が衆議院採決を狙う緊迫した国会情勢を報告、障害者の思いを伺いながら、ともに廃案に追い込む決意を固めあいました。

　「日本国憲法のかかげる平和、人権、民主主義の理念は、国民に広く定着しており、私たち障害者・家族にとっても、戦後の障害者施策推進の基本ともいえるものです。とりわけ第9条、25条は、平和でなければ障害者は生きられない、生存権保障としての障害者施策という点で重要であり、なお一層の理念の徹底と施策の具体化が求められています」
　「障害者は、あの第二次世界大戦時、社会的に役立たない『ごくつぶし』『非国民』とさげすまれ、差別され、抑圧されてきました。また、障害発生の最大の原因は、戦争による暴力であり、障害者のしあわせは絶対に両立しません。したがって、私たち障害者・家族は、国民投票法案に絶対反対であり、廃案を強く要請します」
　この要請文に記された思いをしっかり受け止めました。