原爆症認定基準の見直し、核兵器廃絶で要請受ける

　日本被団協は7日、政党、国会議員と、厚生労働・外務両省に、原爆症認定制度の抜本的改善をはじめとした原爆被害への国家補償、日本政府が被爆国として核兵器廃絶の先頭にたつことなど、被爆者の悲願を実現する施策をと要請しました。
　日本共産党には、坪井直代表委員、山田拓民代表理事ら12都道県の被爆者23人が訪れ、笠井亮、赤嶺政賢両衆院議員が、志位委員長あての要請書を受け取りました。
　山田代表理事は、「原爆症認定基準を改め、被爆者で一定の病気にかかり医療が必要な人は、審査を経ることなく認定してほしい」として、悪政腫瘍など9つの疾病・障害を「原爆症認定疾病」として政令で定めるよう求めました。
　参加した被爆者のみなさん一人一人から、「訴訟で、国側が62年前からのカルテ提出を要求してきた」「被爆二世にも私たちと同じ健康管理を」「超党派の動きを歓迎するが、認定者の割合を増やすだけでは解決にならない。共産党が超党派の心棒になってほしい」と切実な声を伺いました。
　笠井議員は、「原爆症認定制度の抜本的な改善は一刻を争う問題です。認定問題でも、核兵器廃絶の課題でも、被爆者のみなさんの力が政府や各党を動かしています。気持ちを一つに頑張りたい」と激励しました。