「こういうときこそイニシアチブ発揮を」＝笠井議員

外務委員会で政府に要求
　麻生太郎外相は１８日の衆院外務委員会で、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会（4月～5月）での米国のフォード核不拡散担当特別代表の発言について核兵器廃絶に向けて「今までとはかなり違いがあるというのが実感だ」と答弁しました。日本共産党の笠井亮議員への答弁です。
　フォード代表は「ＮＰＴ前文と第六条は核兵器廃絶を求めているが、これを達成できるような世界をつくりだす実際的な方法に役立つ選択肢を奨励、支援することが必要だ」と発言しています。
　笠井氏は、米国がこれまで核兵器廃絶の課題をあざけるような態度をとってきたことを挙げ、｢(今回の発言には）米国内外での核兵器廃絶を求める動きの強まりが背景にある｣と指摘しました｡
　麻生外相は、米国の変化を認め、「（核兵器廃絶に向けた）努力が、結果として核兵器廃絶に結びつくという希望は捨ててはならない｣と述べました｡
　笠井氏は、こういうときだからこそ被爆国としてのイニシアチブが重要だし、米国をはじめ、核兵器保有国に廃絶に向けた作業の着手を強力に働きかけていくべきだと要求。そのためにも、日本政府が固執する「米国の核の傘」からの脱却が必要になると強調しました。（2007年5月19日／しんぶん赤旗より）
（会議録／bt_20070827150151.pdf）