国民は9条改憲も、そのための手続法も望んでいない

　いっせい地方選挙前半戦が終わった国会は、改憲手続法をめぐり緊迫の度を強めています。自民・公明の修正案、民主の修正案、いずれも、改憲を通しやすくする本質は変わりません。安部首相みずからが、落ち目の人気挽回にと「安倍カラー」を出すため、戦後首相のなかで初めて「私の内閣で憲法を変える、参院選でも争点に、ターゲットは9条、そのために今国会で改憲手続法を絶対成立させよ」と号令をかけています。これを受けて、自民・公明両党は、今週末にも衆議院通過を狙っています。
　でも、国民は、9条改憲もそのための手続法も、決して望んでいません。ＮＨＫの世論調査（4月9日報道）でも、自民・公明の修正案への「賛成」は、わずか29％、しかも、「今の国会で成立させるべきだ」という意見は全体の1割にも満たないのです。他方、9条について、「改正する必要があると思う」は25％に対し、「必要がない」が44％と1年前より5ポイント近くも高くなっています。
　“国民に狙いと本質が知られないうちに通してしまいたい”というところでしょうが、そうは問屋がおろしません。9条守れ、改憲手続法は徹底審議して廃案にという、国民世論と運動と結んで、国会でも全力を挙げます。