笠井議員　安保優先の政府を批判

　衆院外務委員会
　日本共産党の笠井亮議員は十六日の衆院外務委員会で、多発し続ける米軍による事件・事故の実態を告発し、その根底にある米軍の運用を最優先にする政府の姿勢をただしました。
　笠井氏の追及に対し、北原巌男防衛施設庁長官は、米軍による事件・事故の件数が〇三年度に二千七十九件に達し、〇五年度で千七百五十五件、〇六年度も一月末までだけで千二百七十件に及んでいることを明らかにしました。
　笠井氏は「毎年高い水準が続いている」と指摘し、このなかには神奈川県横須賀市での殺人事件、米軍機の照明弾発射や模擬弾落下など、住民の安全にかかわる重大事件が数多く含まれていると告発しました。（表）
　政府は、事件・事故は「遺憾だ」としつつも、米軍ヘリがつり下げ輸送中の車両を落下させた事故では「日米安保条約の達成のために必要な訓練」（地引良幸防衛施設庁次長）と当時述べるなど、米軍の運用については当然視し続けています。
　笠井氏は、米軍嘉手納基地などの米軍機の訓練を本土の自衛隊基地（六カ所）に移転させる計画も挙げ、「米軍再編によって全国各地に事件・事故の被害が広がることになる」と指摘。「政府は、米側に抜本的な対策を求めたことがあるのか」とただしました。
　外務省の岩屋毅副大臣は「事件・事故が多発していることは遺憾だ」と表明。麻生太郎外相は、「住民の気分、気持ちは当然。米軍とさらに詰めていく」と述べました。
　（2007年3月17日／しんぶん赤旗より）【資料／PDFbt_20070320180051.pdf】
（会議録／bt_20070531181952.pdf）