手続き法の撤回を

笠井議員が要求　　　
　衆院憲法調査特別委員会は二日、「国民投票運動規制」をテーマに改憲手続き法案の質疑を行いました。日本共産党の笠井亮議員は、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズやＣＮＮのインタビューで「時代にそぐわない典型は九条」だとし「任期中に憲法改正を達成したい」と発言したことをあげ、審議中の法案が「九条改憲の条件づくりにほかならない。いよいよ中立公正なルールどころか改憲案を通すために国民投票運動も規制しようということではないか」と、法案を提出している自民・公明、民主各党に迫りました。
　自民党の船田元議員は「安倍首相の発言は一つの見識。しかし、改憲そのものと手続きの整備は区別する。信じてほしい」などとし、民主党の枝野幸男議員は「改憲について内閣は何の権限も持たない。首相の発言はざれ言」などとのべました。
　笠井氏は「改憲とセットで手続き法を押し出しているのは首相自身だ」「自民党総裁の発言はざれ言では済まされない」と指摘し、改めて法案の撤回を求めました。
　また笠井氏は、本委員会に先立って同日開かれた小委員会で参考人から共通して国民投票運動規制に対する厳しい批判が出たと報告。「法案提出者は国民の承認の要件である『過半数』を低く設定するもとで、『投票運動を活発にして投票率を上げる』などとしてきたが、これで本当に投票率が上がるといえるか。結局は最低限の賛成で改憲が通ることになる」と批判しました。（2006年11月5日／しんぶん赤旗より）
　（会議録／①委員会01.pdf②小委員会02.pdf）