笠井議員は廃案を主張

　衆院憲法調査特別委員会は十四日、今国会での審議を締めくくり、改憲手続き法案（与党案、民主党案）について、自民、公明、国民新の各党の賛成で継続審議としました。日本共産党と社民党は反対しました。
　日本共産党の笠井亮議員は、国会に寄せられた同法案にたいする法律家団体などの意見書や要請書は批判的なものばかりで、委員会に付託された請願十五種七十五件もいずれも「反対」や「廃案を求める」ものだと指摘。“任期中改憲”を掲げる安倍政権のもとでの手続き法づくりが九条改憲の流れを推し進めるものであることは明らかであり「改憲手続き法案を国民は決して望んでいない」と強調しました。
　さらに笠井氏は、与党、民主党の「修正」「歩み寄り」は、あくまで改憲を通しやすくする範囲内のものであり、「そこに、主権者国民の立場は存在しない」と厳しく批判。「国民の側からの疑問や懸念、批判はますます深まっている｣として､二割台の有権者の賛成だけで改憲案が承認されかねない問題などを具体的に指摘しました。
　そして「会期末がきたのだからきっぱり審議未了、廃案にし、委員会を閉じるべきだ｣と主張しました。（2006年／12月15日しんぶん赤旗より）
（会議録／pdf）