教育基本法改悪案を廃案に追い込もう

　13日夜、雨上がりの東京・日比谷野外音楽堂で開かれた、「教育基本法改悪法案の強行採決許さない」の緊急中央集会（教育基本法改悪を許さない各界連絡会、教育基本法全国ネットワーク、国民大運動実行委員会主催）に4500人。
　全労連の坂内三夫議長は、四月の法案提出以来、会期末ぎりぎりまで攻防が続いているのは全国で広がった運動の成果だと強調。廃案に追い込もうとよびかけました。
　日本共産党の市田忠義書記局長は、文科省の新たな「やらせ」が発覚したことにふれ、徹底解明を要求。最後まで全力を尽くそうと訴えました。
　笠井議員は、集会後おこなわれた国会包囲網会館前集会で、日本共産党衆参両院議員とともに、参加者を激励しました。