笠井議員に日弁連代表が発言

衆院憲法調査特小委員会
　衆院憲法調査特別委員会は十二日、改憲手続き法案に関する審査小委員会を開き、ＮＨＫ、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本弁護士連合会の代表からマスメディア規制に関する論点について意見聴取し、懇談しました。
　日本共産党の笠井亮議員は、法案では政党中心に改憲案に関する広報活動が組み立てられていることについて、「憲法九六条と国民主権の趣旨から考えれば政党以外の団体、市民が闊達（かったつ）に議論できないのはおかしいのではないか」と質問。日弁連の代表は「政党の活動も重要だが、国民の側で自由な議論ができるようにすることが必要だ」とのべました。
　また日弁連の代表は「国民投票運動やマスメディアに対する規制をめぐって、憲法で保障された政治的言論の自由に対する規制が許されるのかどうかという基本問題について時間をかけて議論するべきだ」とのべました。
　懇談の中で自民党の船田元議員は、公務員の政治活動を規制する国家公務員法、地方公務員法の規定を「国民投票運動」には適用しない方向で検討していると表明。公務員や教員の「地位利用」による投票運動の規制で、人権侵害に対する注意喚起の規定を置くなどの案を示して、民主党の歩み寄りに期待を示しました。
　（2006年12月13日／しんぶん赤旗より）