“建設国保組合の育成を”

　日本共産党国会議員団・建設国保対策委員会（責任者・笠井亮衆院議員、事務局長・大門実紀史参院議員）と全国建設労働組合総連合（全建総連）との懇談会が8日、国会内で開かれました。日本共産党から笠井議員、穀田恵二国対委員長ら７人の議員が、全建総連から佐藤正明書記長、大江拓実、古市良洋各書記次長ら役員多数が参加しました。
　懇談は来年度予算編成にあたって意見交換するために行われたもの。
　穀田国対委員長は全建総連の奮闘に敬意を表し、「国保組合に対する国庫補助要求の満額回答でともに頑張りましょう」とあいさつ。
　佐藤書記長から、①建設国保組合の育成・強化②住宅建設の促進等③中小建設業者支援④労働条件・雇用の改善⑤建設技能者の育成・促進⑥大衆増税反対、などについて現場の実情をまじえた発言がされました。また参加者から「2008年4月からの保険者に『特定健康診査』・『特定保健指導』の実施義務づけは、新たな補助金がなければ組合存続にもかかわる」「建設現場では違法派遣が横行している。実態調査と監督の強化を」などの意見が出されました。