文科省の主導は明白、教基法改定案は撤回しかない

（記事は「しんぶん赤旗」11月11日付より）（写真は衆議院ＴＶのインターネット中継より）　
　
　「文科省が主役で、実行役が内閣府という共同責任の構図だ」―。日本共産党の笠井亮議員は十日、衆院教育基本法特別委員会で、教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題を、内閣府が提出した調査結果にもとづき質問しました。とくに九月の青森での事例をとりあげ、文部科学省の誰が質問項目案を作り、承認したのか、ひとつひとつ追及しました。

　笠井氏の追及で、文科省の田中壮一郎生涯学習政策局長は、「開催依頼は生涯学習政策局で決めて、大臣官房総務課広報室を通じて内閣府に依頼した」と答弁。「やらせ質問」の項目案を作ったのが文科省の同室だったことを明らかにし、室長の承認のもとに行われていると答えました。さらに、「やらせ質問」にかかわった内閣府タウンミーティング担当室の担当主査も文科省からの出向者であることを認めました。

　また笠井氏は、教育改革タウンミーティングに出席した当時の文科相が、文科省の作った質問にその場で答えていることをあげ、「大臣に質問に答えるための想定問答を渡していたのではないか」と追及しました。文科省の田中局長は「必要な資料に関しては事前に大臣に話している」と事前に打ち合わせている事実を認めました。

　伊吹文明文科相は「責任はないとは言っていない」と述べつつ、「文科省が主導したわけではない。われわれがすべてやったというのは違う」と内閣府に責任を転嫁。笠井氏は「文科省が主導したことを認めないのか。教育基本法改定案を提出した資格が問われる。法案は撤回しかない」と迫りました。

　笠井氏は、過去にさかのぼって文科省の責任を明らかにするため、文科省としての調査結果の提出と、当時文科相としてタウンミーティングに出席した河村建夫、中山成彬、小坂憲次の三氏を参考人として特別委員会に招致することを求めました。