広報めぐり参考人から批判

改憲手続き法案で笠井議員が質問
衆院憲法調査特別委員会は七日、小委員会で改憲手続き法案（与党案、民主党案）のメディア規制や国民への広報のあり方について参考人から意見を聴取しました。日本共産党からは、笠井亮議員が質問しました。
　参考人からは「賛否同等の放送、広告ができるようにすべきだ」（日本弁護士連合会の吉岡桂輔副会長）などとする意見が共通して出され、両法案が規定する「広報協議会」の構成や、政党によるマスメディアでの無料意見放送・広告の枠を「所属議員数を踏まえて」としている問題に批判が相次ぎました。
　笠井氏が、この仕組みの不公平さについて、自らの試算も紹介しつつただすと、日本民間放送連盟の渡辺興二郎・報道小委員長は「放送局の報道のよって立つ大原則は、放送法に定められた政治的公平だ。できるだけ公平に（賛否の）バランスをとって伝えるのがわれわれの責務だ」と強調。一方で「この法案の政党意見の無料放送では、バランスが崩れる（放送をせざるをえない）ことになるのではないか」と懸念を表明しました。
　日弁連の吉岡副会長は「結局、改憲案を提案した側の多数意見の政党が無料で多くの時間の放送ができることになってしまう」と批判しました。
　専修大学の山田健太助教授は、法案にある「広報協議会」は不要と述べた上で「万が一認めるとしても、議員数を（構成員の）配分基準にすることは、小選挙区制に起因する得票率と議席数の乖離（かいり）や、賛成意見を優遇することによって少数意見の尊重をどう担保するかなどさまざまな論点が残っている」と指摘しました。（2006年11月8日「赤旗しんぶん」より）
(会議録／pdf)