日本原水爆被害者団体協議会の要請をうけ懇談

　日本共産党の笠井亮議員は、19日、国会内で開かれた日本原水爆被害者団体協議会による被爆者援護対策を抜本的に改めることを求める要請をうけ、懇談しました。要請には、赤嶺政賢衆院議員、高橋千鶴子衆院議員、井上哲士参院議員、仁比聡平参院議員も参加しました。
　笠井氏は、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことは、被爆者の願いにそむくものと指摘するとともに、国際社会が一致結束して平和的外交的に解決を図ろうとしているときに、日本の外務大臣が、日本の核保有について、議論することを容認する態度をとっていることを取り上げ、唯一の被爆国である日本の外務大臣の資格が問われると、昨日の衆院外務委員会で批判したことを紹介。被爆者援護を国家補償とする法改正や遺族に対する弔慰金の支給、厚生労働委員会でのこの問題の集中審議など、被団協から寄せられた要請について、その実現に全力を挙げると述べました。