北朝鮮ミサイル発射ただす

　拉致特委員会で笠井議員
　日本共産党の笠井亮議員は10日の衆院拉致特別委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で政府の姿勢をただしました。
　笠井氏は、北朝鮮がミサイル発射について「国際法や国際合意にも反しない」などと強弁していることについて、「『日朝平壌宣言』などの国際的な取り決めや、ミサイル発射の事前通告という国際ルールに明らかに反する」と批判しました。
　安倍晋三官房長官は、「北朝鮮は平壌宣言で自らミサイル発射のモラトリアム（凍結）継続を約束しており、これに反することは明白だ」と述べました。
　塩崎恭久外務副大臣は「（事前通報なしのミサイル発射は）国際法上、問題ある行為だ」と述べ、(1)国連海洋法条約の「他国の利益」に「妥当な考慮を払う」との部分に反する(2)民間航空の安全を保障する国際民間航空条約（シカゴ条約）の基本的な目的に照らして重大(3)国際水路機関（ＩＨＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）が一九九一年に採択した決議で、ミサイル発射の事前通告を挙げている―と答えました。
　笠井氏は、「問題の核心は北朝鮮に国際ルールを守らせることだ」と指摘。「国際ルールと日朝平壌宣言の順守こそ、北朝鮮が責任ある国際社会の一員になるための不可欠の条件だ」と述べ、今大切なことは「国際社会が一致して北朝鮮に対し、六カ国協議への復帰を求めることだ」と強調しました。
　安倍長官は、北朝鮮に六カ国協議への無条件復帰を求めると同時に、「対話の道を閉ざさず、日朝平壌宣言にもとづいて包括的に問題を解決する方針を堅持していく」と答えました。（しんぶん「赤旗」より)
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