｢竹島請願」　笠井議員が採決保留表明

―衆院外務委員会―
　「竹島の領土権の早期確立に関する請願｣が１６日の衆院本会議で、自民、公明、民主、社民各党の賛成多数で採択されました。
　請願を審査した同日午前の外務委員会理事会で日本共産党の笠井亮議員は、日韓の話し合い解決を遠ざけるとして採択することに保留を表明、多数決に反対しました。
　同請願は、１５日の参院外交防衛委員会で採択されたものと同趣旨で、「北方領土の日の制定」などをあげ、国に対して広報啓発活動を所管する「組織を設置」し、主体的な取り組みを進めるよう求めています。
　笠井議員は、理事会協議のなかで、「竹島が、歴史的にも国際法上もわが国の領土であるという根拠は明確だが、千島問題とは異なる問題であり、友好的な話し合い解決が必要だ。『竹島の日』の法制化などは、その流れに障害をつくることになる。日本政府に一方的措置を求める請願を国会が採択することは、解決を遠ざけることになる」と主張しました。
　民主、社民両党は、「請願には賛成だが、多数決は避けるべき」、「外交的影響も考慮すべき」との意見をのべました。これに自民、公明両党があくまで採択を求めるなか、衆院外務委員会として前例のない多数決が委員長の職権で強行され、本会議に付されたものです。（しんぶん「赤旗」より）