アメリカ追従外交の転換を要求

　日本共産党の笠井亮議員は７日、衆院外務委員会で、核兵器廃絶をめぐり、米の「核の傘」に頼る日本政府の姿勢をただしました。笠井氏は、昨年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、2000年の同会議が合意した核兵器廃絶の「明確な約束」をほごにし決裂させたことなど、米国が核兵器廃絶に逆行する動きを強めていることを指摘、「核兵器使用も含めた先制攻撃戦略をとっている米の抑止力に頼って、日本が唯一の被爆国として世界に核廃絶を訴えても説得力をもたない」と迫り、政府のアメリカ追従の外交政策の転換を求めました。