衆院外務委で主張

　4月28日の外務委員会で「国連腐敗防止条約」の審議に関し、「条約は腐敗行為の犯罪化、犯人引渡し、捜査共助及び司法共助等の国際協力、不正な収益の回復等をすすめるために、国際社会全体として腐敗防止を促進しようというもので基本的に賛成だと表明しました。
　その上で、同条約に基いて国内法措置として今国会で提案されている「証人等買収罪」について、前提犯罪の規定があいまいだと指摘し、「犯罪集団による越境的な性質を有する行為や腐敗への対処という条約の目的を超えるような国内法にすべきでない」と意見をのべました。