家賃値上げやめ、抜本的な安全策を

(以下本文は「しんぶん赤旗」３月２５日付けより転載）

　日本共産党の笠井亮衆院議員は二十四日、ダイオキシンなどによる土壌汚染が問題になっている北区の豊島五丁目団地について、四月からの家賃値上げをやめるよう、都市再生機構に対して強く求めました。笠井氏は同団地自治会から「家賃の値上げをやめさせてほしい」との要請を受け、二十二日には現地の視察を行っています。
　都市再生機構への要請には、野々山研党衆院東京十二区政策委員長と団地住民も参加しました。
　同団地では、ダイオキシンの不安の中で生活する居住者に対して、約三分の一の千五百世帯に家賃の値上げが伝えられ、住民の中に強い憤りがおこっています。
都市再生機構の担当者は、「住民の皆様にはご不安とご迷惑をおかけしたことを謝罪したい」としながらも、「家賃改定は、汚染の影響も勘案し、改定のルールに基づく公平なもの」と発言。しかし、家賃算定の基準について明確な説明はありませんでした。
　笠井氏らは、「住民の健康や生活の不安を考えれば、そのこと（家賃の値上げ）こそ不公平だ。謝罪というならまず値上げをやめるべき。必要な方策を検討すべきだ」と迫りました。また、住民の健康調査の結果が十月に最終的に出ることについてただすと、機構側は「（ダイオキシンの健康被害が確認されれば）事態はまったく違うことになる。家賃の問題にとどまらないことは承知している」とのべました。
　笠井氏はさらに、「土壌汚染対策についても抜本的な対策を」と要望。機構側は「誠心誠意努力していきたい」と答えました。