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【06.03.22】ダイオキシン汚染問題-家賃値上げやめ、抜本的な安全策を

笠井亮議員が豊島5丁目団地を視察

団地内を視察する笠井議員ら
 ダイオキシン類汚染が問題になっている北区・豊島5丁目団地自治会から「都市再生機構にたいして家賃の値上げをやめさせてほしい」との要請を受けて、22日に笠井亮議員は同団地の視察を行いました。
 
(以下は「しんぶん赤旗」3月23日付けより転載)
 日本共産党の笠井亮衆院議員は二十二日、曽根はじめ都議、福島宏紀北区議、野々山研党衆院東京12区政策委員長とともに東京都北区の豊島5丁目団地(約五千世帯)周辺のダイオキシン類土壌汚染地域を視察しました。同団地自治会の岩井春樹土壌汚染対策委員長が同行しました。
 豊島5丁目団地の敷地と周辺地域の土壌から、ダイオキシン類(環境基準の最大二百四十倍)や重金属(鉛で環境基準の最大十一倍、ヒ素で同二倍)の汚染が判明し、大きな問題になっています。都はダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域に、豊島東保育園、東豊島公園など区立三ヵ所を指定しました。
 笠井氏らは、北区が汚染土壌の飛散防止用にブルーシートをかぶせた植栽地区や、同団地を管理する都市再生機構が行っている高さ五十センチの盛り土工事、水道管の破裂事故で汚染土壌が露出した恐れがある現場などを視察。岩井氏から、住民から出ている健康への不安や安全対策への要望、約千五百世帯への家賃値上げ(四月)に強く反対する声などを聞きました。
 視察を終えた笠井氏は「不安の中で生活する住民に家賃値上げの追い打ちは問題です。健康調査の結果も出ていません。現場を見て、抜本的な安全対策と併せ、汚染の原因と責任についてはっきりさせることが大事だということを改めて実感しました。都市再生機構はじめ関係諸機関に対応を求めていきたい」と話しました。

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