【ソウル＝面川誠】日韓議員連盟（日本側）と韓日議員連盟（韓国側）は１４日、ソウルで第４１回合同総会を開きました。日本共産党からは志位和夫委員長ら衆参６議員が参加。閉幕式で採択された共同声明は、「過去を直視し、相互理解と信頼に基づいて未来を志向する精神を盛り込んだ１９９８年の『２１世紀に向けたパートナーシップ共同宣言』２０周年にあたる本年を契機に、新たな『パートナーシップ宣言』に向かって友好協力が一層強化されるよう共に努力していく」と記しました。

歴史問題の解決について、「被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓パートナーシップ宣言の趣旨に基づき相互互恵の精神で共に努力する」としています。

北東アジア情勢については、「南北・米朝首脳会談などが北東アジアと朝鮮半島の平和に寄与するとの認識で一致し、今後とも北朝鮮の核・弾道ミサイルの廃棄と平和体制の構築に向けて、国際規範の下での安全保障分野における協力を強化していく」と明記しました。

また、日本でのヘイトスピーチなど日韓の友好を阻害する言動の根絶に向けて協力していくことを確認。永住外国人に地方参政権を付与する法案の実現に向けて、日本側が今後も努力することにしました。

合同総会には日本共産党から志位氏のほか、穀田恵二、笠井亮、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、吉良よし子の両参院議員が参加しました。
【「しんぶん赤旗」2018年12月15日付】