党都委員会の厚労省交渉に参加

　笠井議員は10月14日、日本共産党東京都委員会が障害者に重い負担を強いる障害者｢自立支援｣法案の撤回と障害者福祉の充実をもとめて行った厚生労働省交渉に参加しました。この交渉には曽根はじめ都議や地方議員ら４０人が参加。要望内容は、同法案の撤回し、障害者と家族に重い負担を強いる定率一割の｢応益負担｣を導入しないこと、通所授産施設やデイサービスセンターなど施設整備関係予算の抜本的な拡充、国の支援費基準を障害者の自立にふさわしい額に引き上げることなど。参加者からは「水を飲むにも、出歩くにも支援なしではできない人にとって、どうしてこれが『応益』になるのか」など深刻な実態と法案への批判が相次ぎました。
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　 障害者「自立支援」法案と障害者福祉拡充に関する要望書
　政府が、前国会で廃案となった障害者「自立支援」法案を今特別国会に再び提出したことに、障害者と家族から、きびしい怒りの声が広がっています。
　障害者「自立支援」法案は、福祉サービスの利用に定率一割の「応益負担」導入を打ち出すなど、障害者と家族にたえがたい負担を押し付ける内容となっています。「応益負担」は、障害が重いほど高い自己負担が課せられる仕組みであり、そもそも障害者福祉とは相容れません。心臓病の子どもや精神障害者などの治療に欠かせない公費負担医療制度への一割負担導入は、深刻な受診抑制をまねくことは必至で、生死にかかわる大問題です。負担上限の水準も高く、障害基礎年金のおよそ三割もの負担が課せられ、通所施設利用者の場合、入所施設の利用とあわせると二十倍もの重い負担となります。障害程度区分認定やケアマネジャー養成の問題点も、国会審議のなかで明らかになりました。
　前国会で法案が審議未了・廃案となったのは、こうした法案の重大な内容と拙速な進め方に、障害者・家族の抗議が広がり、マスコミや多くの自治体・地方議会などからもつよい批判の声があがったためにほかなりません。
　いま政府に求められているのは、こうした事態を生んだことへの真剣な反省にたって、障害者・家族の意見を十分に聞き、それをふまえて、所得保障やサービス基盤の拡充など真に求められる障害者施策の充実を本格的にすすめることです。多数与党の数をたのみに、廃案になった法案を押し通そうとするなどは許されません。
　今年は、国際障害者年から二十五年です。私たちは、障害者の暮らしと権利を守り、真の自立と社会参加の前進をすすめる立場から、障害者「自立支援」法案および来年度予算における障害者福祉の拡充について、以下の諸点を要望するものです。
【要望事項】
一、障害者「自立支援」法案について
①障害者と家族にたえがたい負担増をしいる障害者「自立支援」法案は、撤回すること。法案の審議にあたっては、障害者・家族の生活実態や影響に関する実態調査を行なうとともに、障害者・家族や地方自治体関係者、学識経験者などの意見を聞くなど、拙速を避け、十分に時間をかけて慎重審議に徹すること。
②障害者よ禾族に重い負担をしいる定率一割の「応益負担」の導入は行なわないこと。受診抑制にもつながりかねない公費負担医療制度（精神通院公費・育成医療・更生医療）の自己負担引上げ、食費自己負担化は行なわないこと。
③「世帯所得」による所得把握は、障害者の自立を妨げ、家族に負担をおしつけることとなるので、行なわないこと。
ニ、障害者福祉の拡充について
①障害者（児）施設の整備については、通所授産施設やデイサービスセンター整備をけじめ、関係予算を抜本的に拡充すること。グループホームなど、地域における居住の場について、補助の対象とすること。
②国の支援費基準を、障害者の自立支援にふさわしい額に引上げること。とくに、居宅介護事業（ホームヘルプサービス）や地域生活援助事業（グループホーム）などについて、区市町村の支援費支給実績に見合った額の国庫補助金を確保すること。居宅生活支援費を、大都市特性をふまえた適切な水準に引上げること。
③障害者ケアマネジャーの養成・配置をつよめるとともに、障害者の自立を阻害する扶養義務者の負担を撤廃すること。
④小規模通所授産施設への補助金削減を復元し、増額するとともに、小規模作業所への補助金を抜本的に拡充すること。
⑤障害者の法定雇用率・納付金を引上げるとともに、精神障害者への適用拡大、障害者の就労環境整備の義務づけなど、現行制度の見直しと新たな就労支援対策の前進を図ること。障害者就労・生活支援センター事業を抜本的に拡充し、補助対象をふやすこと。
二〇〇五年一〇月十四日
厚生労働大臣尾辻秀久殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党東京都委員会