寺本村議とともに、関係省庁から聞き取り・要請

笠井議員は、昨年末の三宅島調査で島民から寄せられた要望について、寺本恒夫党三宅村議とともに、厚生労働省、中小企業庁から聞き取りをおこない、対応を求めました。
　厚生労働省には介護保険について要請。帰島して1年、三宅島は高齢者の比率が４０％を超える高さのため、今年４月の介護保険料改定では、島民には高額な負担が見込まれます。前回の保険料改定では避難中ということで減額措置が取られ、さらに延納が認められてきました。避難解除後は延納してきた分も支払いを求められます。二重の負担増は生活再建にとって大きな問題です。前回改定時の特別調整交付金による減額措置の例を示し、対策を求めました。
　中小企業庁には島民が受けている融資の借り換えを金融機関が渋っている問題について対処を要望。同庁は「『資金繰り円滑化借換保証制度』の活用が可能ではないか」と見通しを示しました。