国民世論の多数派になれば歴史が動く

2006年春闘方針などを討議する東京地方労働組合評議会第４回大会第１回評議員会が渋谷勤労福祉会館で開かれました。堤敬東京地評議長につづいて、「特別報告」として招かれた笠井議員が国会情勢を中心に報告をおこないました。
　笠井議員は、最近の世論調査で「小泉改革を見直すべき」が５０％を超えていることなどを紹介し、耐震偽装、ライブドア事件、アメリカ産牛肉ＢＳＥ、防衛施設庁談合問題、貧困と社会格差のひろがり、労働法制の改悪、日米軍事同盟再編強化・思いやり予算問題、憲法改悪・国民投票法案の動きなどについて報告しました。
　そして小泉内閣こそ｢偽装と粉飾｣の内閣、「亡国」の政治だといわれる状況にきていること、短時日の期間に情勢が変化しつつある背景には、職場･地域・学園で積み重ねてきたさまざまなたたかいと運動があったからこそで、「このたたかいのなかで小泉自民・公明政治と国民との矛盾がひろがっており、国民世論の多数派になれば歴史が動く」とのべ、ともにがんばりぬく決意を表明しました。