厚労相 自治体の減免 干渉しない
介護保険施設の居住費（ホテルコスト）・食費を利用者の全額自己負担とする改悪が10月1日から実施される問題で26日、日本共産党国会議員団として、尾辻秀久厚生労働相に負担増の中止を求める緊急の申し入れをおこないました。
今回の改悪で、大幅な負担増を押しつけるにもかかわらず、その改悪内容が利用者はもちろん施設関係者、自治体にも十分徹底せず現場が大混乱。
申し入れでは、負担増を心配して入所予約を取りやめたり、ショートステイの利用を手控えるなど深刻な事態が生まれているとして、実施中止とともに、自治体や介護施設の実態調査をただちに行うこと、負担増によって必要な介護が受けられない人をつくらないようにすること、負担軽減措置（補足給付）の対象者となる低所得者を行政の責任できちんとつかんで、施行日から実際に軽減がおこなわれることや、自治体独自の減免に干渉しないことなどを求めました。
小池晃、井上哲士、紙智子、小林みえこ、大門実紀史、仁比聡平参院議員とともに参加した私も、この朝、三多摩の介護施設関係者から聞いた実態や声をさっそく伝え、政府の対応をただしました。
尾辻厚労相は、10月実施の中止は難しいとしたうえで、「必要な介護を受けられないということがあってはならない」「実態の調査はただちにやらせていただく」と回答しました。また、地方自治体が利用者負担の減免措置を行っていることについて、「（国が地方自治体にペナルティーを科すなどの干渉をすることは）まったく考えていない」とのべました。私自身、13年間、母の介護をしてきているものとしても、引き続きみなさんとともに、政府の責任ある対応をきびしくもとめていきたいと思います。
サウジアラビア・ナショナルデー・レセプション
サウジアラビアのナショナルデー（1932年の建国記念日）を記念するレセプションが同夜、都内のホテルで開かれ、日本共産党から参加した不破哲三議長に、小池晃政策委員長、緒方靖夫国際局長とともに同行しました。
