納税者、中小企業への悪影響を及ぼす所得税法改正は許されない

　日本共産党の笠井亮衆議院議員は、同族会社の支給する役員給与の見直しの問題で、東京税理士政治連盟から要請を請け、懇談しました。
　今国会に提出されている所得税法一部改正案では、同族会社の業務を主宰する役員に対して支給される給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、その法人の損金の額に参入しないとする改正が予定されています。この改正は、法人税、所得税の租税体系をゆがめることになり、納税者、中小企業に悪影響が及ぶと指摘されています。
　笠井議員は、「中小企業の営業と生活を守るためにも、よく検討したい」とこたえました。