笠井議員　米軍再編で恒久化の可能性を指摘

　日本共産党の笠井亮議員は七日の衆院外務委員会で、民間航空機の安全運航の障害になっている「横田空域」の全面返還を強く要求しました。
　「横田空域」は米軍の横田、厚木両基地所属機の進入管制を行う米軍専用空域です。国交省の本田勝航空局次長は「上限高度が七千メートルあり、民間機は横田空域を飛び越している現状だ。羽田空港の拡張で飛行回数も増え、空域の削減は必要だ」と答弁しました。
　笠井氏は、「『空域の削減』が、この間の日米協議で合意されているか」とただしました。麻生外相は「日米の兵力構成の再編と横田基地のあり方の中でとりまとめる」と答弁しました。
　笠井氏は、「戦後六十年たって、いまだに首都の上空を米軍に占領されていることは世界でも例のない異常なこと」とのべながら､米側が空域｢返還｣については｢運用上の理由」から「困難」だとしていることをあげ、政府をただしました。麻生外相は「軍用上の観点も含めて日米で見直すことを再確認している」と述べるにとどまりました。
　笠井氏は「在日米軍再編で横田・厚木基地が再編され、恒久化されたら『横田空域』も恒久化される危険がある」と述べ、直ちに「横田空域」返還を米側に要求すべきであり、その障害となる米軍再編の中止を求めました。（しんぶん「赤旗」より）
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