衆院憲法特　笠井議員が批判

　衆院憲法特別委員会は9日、改憲のための国民投票制度に関する討議を行い、自民、民主両党の代表が意見表明し、質疑をしました。
　自民党の保岡興治議員は、「国民投票のルールづくりのための与野党の垣根を越えた協議が開始されたことは意義深い。今国会の法案提出と成立を願う」と表明。民主党の枝野幸男議員は「改憲と切り離して手続き法の整備はなされるべきであり、拙速は戒めつつできるだけ早期に投票制度をつくるべきだ」とのべました。
　質疑では、投票資格年齢、投票方式、投票運動の規制、改憲以外の国民投票制度の導入などについて論議されました。
　日本共産党の笠井亮議員は「本日の議題は国民投票制度および日本国憲法に関する件であり（改憲のための）ルールづくりのための与野党協議が本日から開始されたのではない」と指摘したうえで、「9条改憲の条件づくりとなる国民投票法案に反対であり、論点協議は9条改憲の条件整備を一歩進めることになり反対だ」とのべました。
　特別委員会に先立って開かれた理事会で、16日午前に特別委員会を開催するとともに、同日午後理事懇談会を開き一回目の論点協議を行うことを決めました。（しんぶん「赤旗」より）
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