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【06.03.23】国民投票法 急ぐ根拠なし

衆院憲法特 笠井議員が主張

 衆院憲法特別委員会が23日開かれ、社民党と国民新党の代表が改憲のための国民投票法制について意見表明し、質疑と討論が行われました。
 社民党の辻元清美議員は、国民投票法の拙速審議は主権者国民の意思に反するとして、自民党の久間章生総務会長による「自民、公明で法案を出す」という発言批判しました。
 これに対し中山太郎委員長(自民)は、「国民投票法案について憲法調査会報告書や私の本会議での報告で可及的速やかに整備することが確認されている」などと発言しました。
 日本共産党の笠井亮議員は中山氏の発言に対し「調査会の目的はあくまでも調査であり、調査会は一定の事柄について決定する会議体ではなかった」と指摘しました。また「調査会には議案提出権はなく、本会議でも中山会長に許されたのは『報告』ではなく『発言』だったのであり、本会議での発言になんら拘束力はない」とのべ、憲法調査会報告書と中山氏の本会議での発言が国民投票制度を急ぐ根拠になるかのような言い分を批判しました。(しんぶん「赤旗」より)
 →(会議録/pdf

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