衆院憲法調査特で笠井議員が批判

　衆院憲法調査特別委員会は六日、国民投票制度についての自由討議を行い、日本共産党の笠井亮議員が意見を述べました。委員会では、民主党議員の「現憲法に賛成か反対かも含めて国民投票を一日も早く実施すべきだ」という発言に、自民党議員が「非常に感銘を受けた」と応え、「国民投票制度の整備こそ国民主権の具体化だ」などとする意見も相次ぎました。
　笠井氏はこれを批判し、そもそも、「国民はこれまでも日本国憲法が定めた権利を活用し、さまざまな創意や工夫を凝らして主権を行使してきた」と強調しました。
　「むしろ、いま問題にすべきは主権行使の実態だ」とビラ配布にたいする不当逮捕などが続いている実態を指摘｡｢国民の主権行使が抑圧されている現状を放置しておいて国民主権の具体化といっても説得力がない」と、都合のいいときだけ国民主権を持ちだす改憲派の議論を批判しました。
　また、自民党の「国民投票法に反対する立場は護憲と矛盾する」との主張にたいし、自民党などの九条改憲の動きは、世紀を超えて時代を逆戻りさせるものであり､｢そのための条件づくりである国民投票法案に反対することこそ、憲法擁護の立場であり、平和と自由、国民の権利を保障するものだ」と強調しました。（しんぶん「赤旗」より）
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