東京・足立区の職業紹介事業

笠井議員質問
東京・足立区でハローワーク窓口と民間企業の職業紹介窓口が共同で職業紹介を行っていましたが、民間企業の窓口がのべ来所者、就職件数ともにハローワークを大きく下回ったことが、18日の衆院行革特別委員会で明らかになりました。笠井亮議員の質問に対する答弁。
　ハローワークと共同して職業紹介窓口を開いていたのは、職業紹介事業大手の「リクルート」です。共同窓口は2003年11月から今年3月末まで行われていました。「民間に任せれば、サービスがよくなり、成果も上がる」というキャッチフレーズの下、小泉内閣は「構造改革特区」を設け、職業紹介を民間にやらせようと、官と民を競わせました。
　結果はハローワークに約15万5000人が来所し約4600人が就職したのに対し、リクルートはのべ来所者約5500人、就職件数60人にすぎませんでした。就職率はハローワークの21.2％に対し、リクルートは2.8％どまりとなっています。（しんぶん「赤旗」より）
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