両方に通じるルール大切

海洋調査で笠井議員が質問
　日本共産党の笠井亮議員は21日の衆院外務委員会で、日韓両国で懸案になっている竹島周辺海域の海洋調査問題について、外務省の姿勢をただしました。
　笠井氏は、日本共産党の志位和夫委員長が20日に明らかにした、今回の問題に関する見解の全文を紹介しました。
　見解では、「日本は、アジア諸国との関係で、竹島問題と、尖閣諸島問題という、領土にかかわる二つの紛争課題をかかえているが、その一方（竹島）では相手側に実効支配がされ、他方（尖閣諸島）では日本側が実効支配をしているという、両方の立場を体験している国だ。そういう国として、この二つの問題にたいして、どちらにも通用する外交的解決のルールをもってのぞむことが大切だと思う」と述べています。
　笠井氏はこの見解に関連し、「こういう立場を重視しているのは、一方で無理を通せば他方で無理を通されるし、一方で無原則に譲歩すれば他方にひびいてくる、ということがある」と述べました。
　さらに笠井氏は、「日本、韓国、中国の三カ国のうち、一方で相手側に実効支配され、もう一方ではみずからが実効支配している国は日本だけであり、そういう体験を持つ国だからこそ、この問題に公正な立場で臨み、ものが言える立場を持って積極的に対応し得る」と述べ、「そういう国ならではの知恵を出し、外交的解決のイニシアチブをとって、積極的対応をしてほしい」と求めました。
　外務省の佐渡島志郎参事官は「私たちとしても、円満解決が最上の策だ。それを目指して引き続き外交的努力を行っていきたい。具体的には、（双方の排他的経済水域の主張が重複する海域での調査に関し）事前の相互通報措置をきちんとやるというようなアイデアを出しながら、外交的な解決の努力を図っていきたい」と答えました。（しんぶん「赤旗」より）
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