野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の早期国会審議入りを求める集会が５日、国会内で開かれました。提出した日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党と無所属の有志議員が主催。

　同法案は３月に衆院に提出されました。６月に同経済産業委員会に付託されて以降、いまだに審議されていません。立民の落合貴之同委理事は、「与党の“審議拒否”が行われている」と指摘しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「いよいよ『原発ゼロ法案』の実現の必要性が明らかだ」として、北海道電力のブラックアウトと九州電力の太陽光発電抑制、老朽化した東海第２原発の運転延長・再稼働問題などをあげ、「根底に『エネルギー基本計画』で原発をベースロード電源としていることがあり、政府が、原発事業者の対応を追認、推進している」と批判しました。

　自由党の日吉雄太衆院議員は「入管法では委員会の定例日以外で強行する一方で、『原発ゼロ基本法案』は審議しない。矛盾を正していきたい」と強調。社民党の福島瑞穂参院議員、無所属の会の田嶋要衆院議員らが発言しました。

　「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）は、「原発は経済的にいいことはない。世界的にも採算が合わないということで（各国が）離れている」と指摘しました。

　日本共産党から藤野保史衆院議員、岩渕友参院議員も参加しました。
【「しんぶん赤旗」2018年12月6日付】