日本共産党の笠井亮議員は１１月２８日、衆院経済産業委員会で、北海道胆振東部地震後に道全域が停電（ブラックアウト）に陥った際の政府や北電の対応をただしました。

　「大規模集中電源から分散型電源への転換」は、経産省の検討会でも、東日本大震災と東電福島第１原発事故の大きな教訓とされてきました。しかし北電は、泊原発の再稼働に資金と人員を割き、苫東厚真火力発電所への電力一極集中を続けてきました。

　笠井氏は「ブラックアウトは自然災害であり、賠償は難しい」との北電の対応を批判。停電で納期に間に合わず遅延損害金（工事代金の３％）を払った建設業者の例を挙げ、「大規模停電しなければ起きなかった被害で、北電が賠償するのが筋だ」と指摘しました。

　世耕弘成経産相は、有識者の検証の結果、設備投資や地震発生後の対応に不適切な点はなく、北電には責任を負うべき帰責事由がないと擁護し、「納得できなければ訴訟を」と言い放ちました。

　笠井氏は、電力安定供給義務がある北電が起こしたブラックアウトは人災だと強調。電源分散化や再エネ普及の努力を怠り被害をもたらした責任を深刻に受け止めるべきだと厳しく批判しました。
【「しんぶん赤旗」2018年12月3日付】